給与計算がなぜ大切か

給与計算は、「期日までに」「正確に」行われることが当然と考えられています。 一定の期日までに給与計算ができていないと、定められた給与支給日に従業員に給与を支払うことができませんし、計算のプロセスでどかこか一カ所でも間違いがあると、最終的な支給額も正しくないものになってしまうからです。

企業と従業員は、労働に対して給与（報酬）を支払うという労働契約で結ばれています。理由のない遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の企業への信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。しっかりした給与計算は、労働契約の根幹を支える業務なのです。

また、日本では所得悦や住民税は 、企業が従業員に代わって源泉徴収し 、税務暑や自治体に納付することになっています。さらに、健康保験や厚生年金保験といった社会保険料の従業員負担分も、企集が給与から控除して、社会保険事務所や健康保険組合に納付します。これらはすべて法令で定められており、最新の法令に則ってきちんとした処理を行わないと、コンプライアンス（法令遵守）の観点からも問題が生じてしまいます。

法令といえば、残業代の支払いや休業した場合の減給の限度額などについても、さまざまな労働法による規定があります。法令に従った正しい給与計算方法をとっていないと、残業代の未払いなどを労働基準監督署などから指摘される可能性もあります。

労働法も、税や社会保険と同様、毎年のようにそのルールが改訂され、またいずれもかなり複雑です。とはいえ、これらは「知らなかった」で済まされるものではありません。従業員と社会に対して、企業はきちんとその役割と責任を果たしていく必要があります。間違いがあった場合のダメージは大きく、対応には大変な手間やコストが必要になることにも留意しなくてはなりません。